退職できない人が読む、絶対に退職できる方法

退職できない人が読む、絶対に退職できる方法

やりがい、人間関係、給料、残業……。
退職には様々な理由があります。
どんな理由であれ「退職したい!」と上司に相談するときは足取りが重いですよね。私も幾度も退職を経験してきましたが、慣れるものではありません。
たくさん悩んで退職を決意し上司に相談しても、叱られる、引き止められる、はぐらかされる……結果、退職時期を引き伸ばされてしまう、なんてことも。しかし、諦めてはいけません。退職は決して後ろめたいモノではなくあなたの人生を切り開くチャンスなんです。では、実際にどう動けば退職への道が切り開けるのでしょう。今回はそんななかなか退職させてもらえない上司・会社に対して有効な方法をまとめてみました。

退職できない場合:法律を味方につける

退職できない場合:法律を味方につける

退職に法律だなんて大げさと思われる方もいるかと思いますが、実はこれは大事な事です。
なぜなら、法律で退職(辞職)の自由が認められているからです。
憲法22条では職業の選択の自由が認められていますし、雇用主側にも憲法18条では奴隷的拘束が禁じられています。民法ではより詳しく労働についての取り決めがあります。

期間の定めのない労働契約(民法627条2項)

契約期間に決まりがない場合原則として2週間前に退職を申しでる必要があり、さらに退職理由も必要ありません。
退職を申し出てから2週間経過した時点で契約を終了することができます。
しかし月収制の場合は月の前半に退職を申し出る必要があります。月後半に申し出た場合は翌々月に契約を終了することができます。

期間の定めがある労働契約(民法628条)

契約期間の途中で退職をする場合はやむを得ない事由が必要です。
やむを得ない事由例
・賃金の支払いが行われない
・違法行為の強要
・パワハラや職場の環境が劣悪

などがあげられます。やむを得ない事由で退職を申し出た場合直ちに契約を解除することができます。

認められない事由により労働者が一方的に退職してしまった場合は、会社側から損害賠償を請求される可能性があります。このような話に発展した場合は、直ちに弁護士に相談することをお勧めします。

それ以外にも会社の規定も確認しておく必要もあります。会社規定で退職の申し出は3か月前になど決まりがある場合は、最低限社会人としての礼を守り従うほうが円滑に退職できるでしょう。ただし、法律ではあくまでも2週間前の申し出で退職することができ、会社の規定は法律の下にあるため、会社の規定を必ずしも守る必要はありません。

退職できない場合:退職理由を見直す

退職できない場合:退職理由を見直す

例えば「給料が安いから」「残業が多い」「昇進できない」など理由から退職したい場合、正直に伝えるのは避けましょう。会社側を指摘するような内容だと「改善する!」と言われ退職のチャンスを失いかねませんし、指摘や避難は揉め事に発展しかねません。

退職理由は引き止めにくい理由を伝えましょう。
例えば「新しいことにチャレンジしたい」や「起業したい」などキャリアアップなどの理由は引き止めにくいものです。
また体調面や育児・介護など家庭の事情を持ち出すのも有効でしょう。

引き止め・脅し・はぐらかしの対処法

引き止め・脅し・はぐらかしの対処法

引き止めにあったとしても強い意志を持ちましょう!
昇進させる!や給料UP!と言われた場合はまずその厚意に感謝を伝え前向きな退職意思を伝えましょう。
逆に損害賠償を求められたり脅された場合は、感情的にならずに冷静に話し合いを。

それでも脅される場合は弁護士など専門家に相談するのが良いでしょう。また口頭で伝えたにもかかわらず聞いていないなどとはぐらかされ退職の話が進まないケースもよくあります。その場合の対処法はメールを送ること。上司に口頭で伝えたその日中にメールを送りましょう。伝えたという事実とその日時を形として残しておくことではぐらかし防止につながります。

退職できないときは退職するための知識を身に着けよう

退職できないときは退職するための知識を身に着けよう
  • 法律を知り退職の自由があることを忘れずに。
  • 退職理由は前向きな理由や体調・家庭事情など引き止めにくい理由を。
  • 引き止めは強い意志で前向きな意思を伝えよう
  • 口頭で退職の申し出の後再度上司にメール。

退職はあなたにとってチャンスです。上司に引き止められたり脅されたりしたとしてもあなたの人生のために必要な退職です。勇気を出して退職の意思を伝えましょう。明るい未来のために参考にしていただけると幸いです。

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