退職代行で退職金を受け取る場合は必ず弁護士を選ぶ!

退職代行で退職金を受け取る場合は必ず弁護士を選ぶ!

今注目を集めているのが退職代行です。確かに本人と会社だけでは退職したくても中々辞めさせてもらえなかったり、嫌がらせを受けるなどのトラブルに繋がる場合がありますから、そのようなトラブルを避けるべく利用している方も増えているようです。ただし、このような退職に関わる話は「法律事務」であるため、法律の専門家である弁護士ではなく、退職代行が対処するのは違法にあたるのではないかという疑問の声も上がっており、その一つが退職金の受け取りに関する話です。どういうことなのか見ていきましょう。

退職代行は「非弁行為」にあたるものがあると考えられている

退職代行は「非弁行為」にあたるものがあると考えられている

報酬を受け取って法律事務を行っていいのは弁護士のみ、と弁護士法では定められています。そのため、弁護士ではないのに報酬を受け取って退職代行を行う業者は、弁護士のみが許される業務を行うことで違法にあたるのではないかと考えられており、これを「非弁行為」といいます。非弁行為であると判断された場合には、2年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処されてしまうのです。

退職代行が退職金の受け取りに絡むことは非弁行為なのか?

退職代行が退職金の受け取りに絡むことは非弁行為なのか?

さて、問題の退職金の受け取りについて退職代行が関係してくることは非弁行為なのでしょうか?
結論から言うと非弁行為であると考えていただいた方が良いでしょう。というのも、『弁護士又は弁護士法人でない者は(中略)代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(弁護士法第72条)』とあるように、ほぼ全ての代行業務が非弁行為にあたる恐れがあるからです。退職代行業者については、未だ詳しい制度がありませんが、あくまでも退職者が退職出来るように付添人のような形で会社側にお願いをする程度のことしか行ってはいけないと考えられています。

退職金の受け取り関係も必ず弁護士に相談しよう

退職金の受け取り関係も必ず弁護士に相談しよう

ではどうしたら良いかと言うと、退職金の受け取りについても弁護士に依頼した方が良いでしょう。弁護士に依頼しておけば、退職金以外の問題が発生した場合でも対処してもらえるため、退職者も心強いのではないでしょうか。

退職金にまつわるトラブルは泥沼化しやすい。弁護士に依頼してしっかりと前職に区切りをつけよう

退職金にまつわるトラブルは泥沼化しやすい。弁護士に依頼してしっかりと前職に区切りをつけよう

退職代行業者が数多く進出している昨今、その業務内容については非弁行為ではないかと疑問視されています。未だ退職代行についてのルールが定まっているわけではないですが、退職金の受け取りなどは専門家である弁護士にお願いした方が良いでしょう。退職の際に一人で全てを抱えることは心細く、判断にも影響が出てしまうのかもしれませんが、万が一に繋がる選択は避けた方が良いのかもしれません。

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