退職できない時は弁護士に相談

退職できない時は弁護士に相談

人間関係や仕事へのやりがい、会社への不満等、退職の理由は人それぞれあります。どちらにしても、退職の意志を決めて上司に伝える時には勇気がいりますよね。一度でも退職を経験したことがある人は、同じような気持ちになったことはあるはず。しかし、退職を伝えたら「損害賠償の要求をされる」「同僚に悪いと思わないのかと精神的に追い詰められた」「辞めたいのに辞められない」という事態になってしまっている場合も少なくありません。

「自分ではどうにもできない!どうすればいいの?」という人は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?今回は、退職できない状況に陥った時に、弁護士に相談するメリットや必要な費用をご紹介します。

弁護士にはどんなときに相談すればいいのか?

弁護士にはどんなときに相談すればいいのか?

「退職届を出したのに退職手続きが一向に進んでない」そういった場合、内容証明を送る、各都道府県の労働相談窓口にいくなど公的機関に相談することが可能です。では弁護士に相談する必要がある時は、どんな時なのでしょうか?

損害賠償を請求するといわれた

損害賠償を請求するといわれた

辞める時に金銭を請求されたケース。「本当にそんなことあるの?」と思いがちですが、請求の内容としては、過去の失敗や契約途中の解約に伴う違約金についてがあげられます。企業側の単なる嫌がらせでもありますが、場合によっては本当に裁判に発展することもありますので、なかなか無視はできません。

不当解雇、懲戒解雇されそう

不当解雇、懲戒解雇されそう

懲戒解雇とは、社内の秩序を乱したり、不利益を与えたとされる社員に対して会社が行う処罰のこと。会社の懲戒処分のなかで、最も重いものと言われています。辞められることは辞められますが、次の転職で不利になる状況は避けたいところです。

弁護士に相談した時のメリットは?

弁護士に相談した時のメリットは?

私たち労働者には一定の範囲で、退職の自由が法律で保障されています。弁護士は、法律上の規律を熟知していますので、退職について的確なアドバイスを受けることができます。労働者相手には高圧的な姿勢をとる会社も、弁護士が介入すると引き下がる場合が大半なんです。

損害賠償請求をされた、懲戒処分をされた場合でも対処可能

損害賠償請求をされた、懲戒処分をされた場合でも対処可能

上記にあげた損害賠償を請求された場合や懲戒解雇処分をされた場合も弁護士に相談することで適切な対応が可能です。本来、違約金や損害賠償額はあらかじめ設定しておくことは法律上で禁止されていること。かといって、請求内容が自分の過去の失敗での損失となると不安なってしまいます。本当に払うべきものなのか、を判断してもらう為に弁護士に相談すると心強いですね。

また、懲戒処分にされてしまった場合、弁護士に相談することで法的手段を用いて「撤回」を求めることも可能です。懲戒解雇になると「退職金がもらえない」「有休消化ができない」という事態になる上、再就職する際に退職理由に「懲戒処分」と記載があると書類選考が通りにくくなる可能性があるため、再就職にも悪影響がでてしまいます。

弁護士が相談者の代わりに会社と交渉してくれる

弁護士が相談者の代わりに会社と交渉してくれる

会社とのやり取りが煩雑である場合、交渉を弁護士に任せることもできます。
近年は、弁護士資格を生かした退職代行業者も増えてきています。「退職する権利が法律で認められているのはわかったけれど、自力で交渉する自信がない」という方はそういったサービスを利用もオススメです。

費用どれくらいかかるのか?

弁護士に依頼すると、法律相談料と手続きの手数料を支払うことになります。ただし、退職代行業務を引き受けている弁護士事務所であれば、相談は無料となるケースも多々ありますので、積極的に相談してほしいところです。退職代行自体は5万円からで、交渉事、裁判事によってオプション料金が発生します。

退職できない場合は即弁護士にメール!

退職できない場合は即弁護士にメール!

退職は逃げではありません。退職を決意した本人にとってはとても勇気のある決断だったはずです。そんな思いを無駄にせず、円満退職が目指せるように「退職できない!」そんな事態になったときは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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