40代で退職したい。退職代行業者を利用するべき?

40代で退職したい。退職代行業者を利用するべき?

退職の意志を代わりに伝えてくれるという退職代行サービス。気軽に退職できるとあって注目されています。そこで取りあげたいのが40代の退職に関してです。役職などについている中堅以上の40代が退くとなれば、引き留められる可能性が高く、このようなときは退職代行を利用するべきなのか、考えていきたいと思います。

中堅以上の40代が退職しようとするとどのようなことが起こる?

中堅以上の40代が退職しようとするとどのようなことが起こる?

40代ともなると、会社の中では中堅もしくは役職についている方も多いはず。そのような方に退職されてしまっては、会社にとっても大きな損失となります。ですから、引き留められてしまい、上手く丸められるうちに退職する機会を逃してしまった、という人も多いのです。

無理やり退職しようとすると最悪の事態に発展することも

無理やり退職しようとすると最悪の事態に発展することも

強固な退職の意志をお持ちの方であれば、退職代行業者に頼ってみるのもひとつの手です。しかし、先にも述べたとおり中堅以上の社員が突然抜けてしまうと、当然のように業務は滞り、残された部下の教育も中途半端、取引先にも迷惑がかかる、などといった事態になり、最悪の場合会社側から損害賠償を請求されるかもしれません。

退職代行業者を利用するときは、計画的に退職すること

退職代行業者を利用するときは、計画的に退職すること

退職を申し出難いという方や、何度も引き留められてしまう方は、退職代行業者から退職の意志を伝えてもらうと良いでしょう。しかし、設定する退職日というのは少なくとも2、3ヶ月の猶予を設けて、後任に引き継ぎを行ったり、営業であれば取引先に挨拶もしなければなりません。また、残された期間で部下の教育にあたったり、引継ぎリストのようなものを作成する必要もでてくるでしょう。

このように40代の退職に際してはスムーズにいかない場合が多いため、早ければ半年前、遅くとも3ヶ月前からは動き出す必要があるのです。ただし、退職代行の利用を考えているということは、同僚上司からパワハラをうけていたり、会社の劣悪な環境下にあることが想定されます。そのため、退職代行に依頼するまでは、自分が退職の意思があることを社内の誰にも感じ取られてはいけません。

退職代行業者が対処出来ないことは弁護士に相談しよう

退職代行業者が対処出来ないことは弁護士に相談しよう

ところで、退職代行業社が行えることは会社側に「退職の意志を伝えること」のみであり、例えば退職金の交渉や有給消化の有無などといった法律事務に関わることは、専門家である弁護士にお願いする必要があります。40代の退職となっては、専門的知識を要することも考えられますので、予め弁護士に相談しておく方が良いのかもしれません。

退職代行業社の中には、顧問弁護士がいるところもありますので、その弁護士に相談するか個別で弁護士を探して相談し、場合によっては会社側と交渉してもらうようにしましょう。

40代で仕事を辞める場合。トラブル回避の術で退職代行業者を検討して

40代という会社において中堅以上のポジションについている人というのは、退職の意向を示しても引き留められたり、会社から圧力、上司からのパワハラにあうことが多く、退職の機会を逃してしまいがちです。そんなときは退職代行業者にお願いして退職の意志を伝えてもらうのもひとつの手です。

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