自衛隊が仕事を辞めたい。弁護士に退職代行を依頼すべき理由

自衛隊が仕事を辞めたい。弁護士に退職代行を依頼すべき理由

自衛隊は公務員ではありますが、仕事を辞めたい場合には民間企業と同じように退職代行に依頼することが可能です。ただし、退職代行サービスではなく弁護士に退職代行を依頼するべきでしょう。それは一体何故なのか、これからご説明していきます。

自衛隊の退職には公務員の法律が絡んでくる

自衛隊の退職には公務員の法律が絡んでくる

自衛隊の退職には複雑な法律が絡んできます。例えば、民間企業であれば「退職の2週間前に退職の意思を伝えること」と法律で定められていますが、自衛隊の場合はまず上司に退職を申し出て、それが認められると退職希望日の20日前までに任免権者に上申する必要があるのです。

退職に際しての法律はほんの一例で、様々な法によって縛られているため、専門家である弁護士が適任と言えます。

自衛隊法も絡んでくるため、トラブルになるケースも

自衛隊法も絡んでくるため、トラブルになるケースも

自衛隊の場合は、退職の際に自衛隊法も絡んできます。自衛隊は公務員の中でも特殊な組織であり、例えば災害があれば被災地に向かわねばなりません。そうして自衛隊法にも「自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる」とありますから、先ほど挙げた交渉をするにしても数ヶ月要することがあります。

しかし、自衛隊は縦社会ということもあり、退職を申し出るとパワハラやいじめなどを受けることも多いようです。そんな時に弁護士がいれば相談できるだけでなく、バックに弁護士がついていることを周知することでトラブルも未然に防ぐことができるのではないでしょうか。

交渉する際にも弁護士が必要

交渉する際にも弁護士が必要

ところで、中には「身体を壊してこれ以上職場に行けない」「職場の人間関係が嫌で顔も見たくない」という方もおられます。こういった場合でも退職は可能ですが、上司と交渉する必要があります。この場合、退職代行サービスが交渉を行うと非弁行為にあたるためできないのです。弁護士であれば、退職希望日に向けて有給消化での調整や、退職金の交渉なども行ってもらえるのです。

自衛隊が仕事を退職する場合には弁護士に依頼しよう

自衛隊が仕事を退職する場合には弁護士に依頼しよう

自衛隊が退職する場合でも退職代行を依頼することが可能です。ただし、自衛隊の退職は国家公務員法や自衛隊法などの複雑な法律が絡んでくるだけでなく、縦社会ということもあり、様々なトラブルに発展することもあります。このような事態を退職代行サービスでカバーすることはできません。もしも退職をお考えの方がおられましたら、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。

【参考URL】
https://taishoku-daikou.net/437#i
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/e_fd/1967/ez19680304_01095_000.pdf
https://jieikan-taishokudaikou.com/

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