公務員が退職代行を利用する場合は弁護士に依頼すべき

公務員が退職代行を利用する場合は弁護士に依頼すべき

日本では公務員といえば、景気不景気に給料が左右されなく、終身雇用が約束された人気の職業とみなされています。幻冬舎の「13歳のハローワーク」による人気職業ランキングを見ても、公務員は常にスポーツ選手とならんで上位にランクインしています。

厚生労働省による「民間企業の3年以内の離職率」の統計ではおよそ30%。それに対し、公務員は1%以下で推移し、最も多い警察官でも1%という低さです。しかし、それはあくまでも統計の話。実際身の回りの公務員を見てみると、退職するか悩んでいる人が非常に多い様子がうかがえます。

昨今は公務員の不公平さが露呈

昨今は公務員の不公平さが露呈

昨今は日本企業も実力主義社会へと変遷しつつあり、年向上列で成果報酬のない公務員として働く人の中で、モチベーションの維持が難しくなっている人が多く見受けられます。「頑張って働いている人と、そうでない人の給料が同じ」、「残業している人と定時で帰る人の給料や待遇が同じ」そういった昔ながらの制度に不満を持つ公務員が多くなってきました。また、新卒で入職すれば、およそ40年近くは働くことになります。上述した離職率を元に考えると、役所で働く場合はほとんど先輩上司同僚は入れ替わることなく、毎日顔を合わせる必要があります。精神的に参ってしまう人が多いのも頷けます。

公務員でも退職しづらい問題・悩みが尽きない

公務員でも退職しづらい問題・悩みが尽きない

「公務員は職場によっては民間企業よりもブラック」という人もいるように、公務員だからといって安泰というわけではありません。実際入職して「こんなはずじゃなかった」、「上司からのパワハラが酷い」、「派閥が嫌だ」といった声が多数あるのも事実ですし、退職願いを出そうとすると話をはぐらかされたり、「俺の何が悪いんだ」と逆に詰められたりすることも。長く公務員で働いている現在の中高年世代の人たちは、プライドが高く保身に走る人が多い傾向にあるともいわれています。

公務員が退職したい場合は弁護士事務所を利用してスムーズに辞めよう

公務員が退職したい場合は弁護士事務所を利用してスムーズに辞めよう

公務員が退職したい場合は、弁護士事務所に退職代行を依頼してスムーズかつ最短で辞めるのがおすすめです。公務員が退職する場合は上司と相談の上、許可を貰うのが一般常識とされていますが、上記のことから、上司が保身(自分の評価)のために辞めさせてくれないことが多々あります。

そんな上司に対して何の権力もない民間の退職代行業者が電話したところで相手にはされません。ある種権力を持った公務員でもひるむ弁護士の力を借りるのが一番です。

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