退職代行に依頼すれば即日に退職できる?

退職代行に依頼すれば即日に退職できる?

ここ数年で台頭を表した退職代行業者。弁護士事務所でも退職代行という新たなカテゴリーに挑戦しているところも多く、今後も需要は増える見込みです。そんな退職代行の素性(サービス内容)をよく調べてみると、しばしば目にするのが「即日退職可能」という文字。この「即日」という言葉を聞くと、多くの人は「その日に会社を辞めることができる」、「その日から会社に行く必要がない」と考えますよね。

しかし、本当にそんなことが可能なのでしょうか。今回は退職代行に依頼する際の「即日退職」の実現性に関してご紹介します。

「即日退職可能」の意味とは

「即日退職可能」の意味とは

即日退職が可能といっても民法では2週間前に退職の旨を会社に告げる必要があります。そのため、どんなに早くとも、会社を退職するのは2週間前となります。では「即日退職」とはどういった意味なのでしょうか。

即日退職とは、「有給休暇を使って2週間会社に行かない=即日退職と同じ意味」ということです。逆に有給休暇をすでに消化してしまっている場合は、即日退職は事実状難しくなります。

無給で2週間の欠勤は問題ない?

無給で2週間の欠勤は問題ない?

退職代行を必要としている方の中には「もう有給なんて残っていないよ」という方もいますね。もし相当会社から追い詰められているのであれば、「退職までの2週間は給料はいらないから会社には行きたくない」という考えに至るのも普通ですが、これは可能なのでしょうか。

結論から言うと、可能であり困難であります。無給で欠勤する場合は、会社が合意する必要があります。「彼が勝手に2週間も休み自社が損害を被った」と損害賠償を請求されたり、自己都合退職ではなく、懲戒解雇を言い渡される可能性もゼロではありません。そもそもそんな簡単に退職に合意してくれるならば、退職代行を使う必要もありませんよね。

有給休暇を使う以外でその日から会社へ行かない及び退職する方法はある?

有給休暇を使う以外でその日から会社へ行かない及び退職する方法はある?

残念ながら有給休暇もしくは会社が欠勤を認める以外で2週間出勤せずに即日退職することはできません。ただし、あくまでもこれは「会社が辞めさせてくれない」場合が前提となります。もし会社側が「2週間欠勤でいいよ」、「もうその日の内に辞めてもらってかまわない」と合意してくれるようならば、即日退職は可能となります。

弁護士事務所に退職代行を依頼するとよくあるケース

弁護士事務所に退職代行を依頼するとよくあるケース

通常、退職代行を利用する場合は、会社側が何かしら言い訳して辞めさせてくれなかったり、ブラック企業で上司に恫喝されているケースが多くあります。そのため、会社側から簡単に退職の合意を得るのは困難なのですが、弁護士事務所に退職代行を依頼すると、会社側も事を大きくしたくはありませんし、場合によって社会的な制裁に乗り出されると多額な損失を被ることになります。そのため、弁護士の名前が出てきた途端に、こちら側の要求をすべて受け入れてくれる、ということは実はよくあるケースです。

退職代行に依頼する場合、「即日退職」の条件は自分にある

退職代行に依頼する場合、「即日退職」の条件は自分にある

ここで紹介したように、退職代行業者のサイトでよく見かける「即日退職可」というのは、有給休暇が残っているかどうかとなります。もしなければ会社側と話し合いをしなければなりませんし、退職代行業者がどの程度まで引き受けてくれるかはオプション次第となります。また、有給含めた給与関連は弁護士事務所以外の一般の業者は立ち入ることができないことも覚えておいてください。

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