教師がパワハラで辞めたい場合の取るべき行動

教師がパワハラで辞めたい場合の取るべき行動

昨今は教師間のパワハラが社会問題となっています。狭い職場は目立つ異動もありませんし、主任レベルでも長く学校に在籍していると一定の権力をもち、管理職の言うことを聞かずに自分勝手に行動する教師も少なくありません。民間企業と異なりリストラもなければ、いまだ年功序列がそのまま権力の順番になっているので、もし自分がパワハラに遭ったりいじめられている場合、なかなか解決の糸口をつかむことができないのが難点。今回はパワハラ被害に遭っている教師が取るべき行動をご紹介します。

マネジメント力のない校長・教頭の場合

マネジメント力のない校長・教頭の場合

まず、学校の管理職である校長や教頭は学校運営だけではなく教師たちのマネージメントも職務の1つにあります。しかし、一部教師の中には管理職にも立てつく人もいて、そういった人を適切に処分する力のない人が管理職に就いている場合、基本的に職場は崩壊するといっていいでしょう。いじめられている教師は、パワハラ教師が異動するまで我慢する他なくなります。そのため、校長や教頭がパワハラ教師を野放しにしていたり、こちらがいじめられていることを訴えても、まったくとりあってくれないのであれば、こちらが退職するしかありません。

退職する前に、パワハラの記録や管理職の対応をすべて記録しておこう

退職する前に、パワハラの記録や管理職の対応をすべて記録しておこう

また、パワハラによる退職の場合「パワハラをしてきた教師や、何も助けてくれなかった管理職に一矢報いたい」と考える人もいるでしょう。そんなときのために、

・パワハラ教師の具体的な言動(日時、誰が自分にどのように言ってきたのか)
・管理職に相談した時の具体的な対応と反応(日時、管理職は何と言ったのか、どのような会話のやりとりだったのか、こちらの相談にどう対処してくれたのか)

これらを手書きでも構いませんので、逐一記録しておいてください。もし訴訟を起こしたときに、パワハラの教師、及びマネージメントを怠った管理職の双方に精神的苦痛を被ったとして損害賠償を請求することができます。

>>教員のパワーハラスメントによる損害賠償請求の判決

退職する際は弁護士事務所を通して然るべき対応をしてもらう

退職する際は弁護士事務所を通して然るべき対応をしてもらう

上記のような職場環境の場合は、管理職は教師によるパワハラやいじめが公になることを恐れて、退職をさせてくれない場合があります。また、仮に退職できたとしても、このまま放っておくのはいかがなものでしょうか。しっかりと賠償を請求をするべきと考えるのであれば、最初から弁護士事務所を通して退職代行を依頼するのがおすすめです。簡単に退職することができるほか、賠償請求も依頼できるので一石二鳥。裁判沙汰になることは滅多になく、基本は相手が示談金を詰んでお終いなので、こちらはお金を増やして快適な退職をすることができるはずです。

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