情報商材※詐欺商材の返金方法

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あなたの商材は騙されていませんか?

ネット購入した高額な情報商材セミナーへの参加費等は返金できる可能性があります。

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など、多くの方がこのような情報商材の詐欺被害に合われ、悔しい思いをしたまま何もできずにおられるかと思います。

儲かる、稼げると思い高額商材を購入したのに何も成果が出ない、、実際に私自身も被害者であり、どうしたら良いかと悩んでいる一人ですのでお気持ちはよくわかります。

悪質な情報商材の販売や高額な塾・セミナーは立派な犯罪です!!

しかしながら、購入先への返金請求をメールや電話で個人で行っても、無視をされるか、返金を訴えても販売業者は「返金できない」としか答えてくれません。

ではどうしたらよいか?

悪徳販売業者が従うのは「法律」の力を使った返金請求でしかありません。

販売先のサイトやセールスレターは十分な証拠となります。
購入した商材と書かれている内容を見比べ明らかに違う内容があれば大事な武器となります。

■販売サイトまたはセールスレターに書かれている内容と購入商品の内容が全く違う

■購入を決断をする際に必要となる「利益」となる情報と「不利益」となる情報をわざと隠して販売していた

このような表記内容の違いがあれば「返金」の可能性はあります。

また、販売業者は商品を販売する際に記載しなければならない「特定商取引法」において、法律違反であることが明確に記されており「法的な根拠」があります。

返金請求を決断する際に注意してほしい点が、よく皆さんがまず頭に浮かぶ「消費者センター」ですが、消費者センターには法的行使力がないので実際には何もすることはできません。消費者センターの担当者は法律家ではありませんので、販売業者に問い合わせはできますが、逆に「消費者センターに相談したばかりに返金されづらくなってしまった」という事も考えられます。

私の経験上、相談する場所は3つとなります。

法律事務所(詐欺商材 全般)
消費者庁(情報商材・転売・アフィリエイト・FX 等)
金融庁(FX・株式・バイナリーオプションなどの金融関係)

消費者センターとは違い、弁護士と消費者庁は法的行使力というのを持ち合わせています。

その為、業者の側に非がある場合は法律に則って罰することが出来ます。

相談をする際に気になる点は、「弁護士費用が発生する」「消費者庁は1人だけの相談情報だけでは動かない」という事ですよね。

法律事務所への相談は実質無料ですし、基本的にはどこの弁護士も初期費用は掛からず弁護士報酬は「完全成功報酬」として返金ができた場合のみに支払われますので、依頼側としては新たな出費は発生しません。

返金を諦めていたお金が戻ってくるようなら法律事務所へ相談する事が、一番返金確率が高いと思われます。(私も実際何件かお願いしていますが返金率は70%以上です。)

販売業者と連絡が取れない、住所が存在しない。など相談対応が遅くなってしまった事で返金請求ができなくなります。確かに訴える相手と連絡や所在確認が取れなければ諦めるしかなくなりますよね。。

騙されてるかも、、と思った時には諦めずに早めに法律事務所へ相談しましょう!

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